ふるさと納税に新たな規制！ポイント付与サイトの禁止が決定（泣）
総務省の新しい決定とは？
ふるさと納税を利用している方も多いと思いますが、総務省が新たな基準を導入することを決定しました。ふるさと納税の仲介サイトが過熱するポイント競争が問題となっており、その対応策が求められていました。
ポイント付与サイトでの寄付募集が禁止に！
総務省は、2025年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することを発表しました。これにより、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返り、寄付金の使い道や目的に注目した寄付が促進されることを期待しています。
返礼品競争を抑えるための追加規制
さらに、今年の10月からは、返礼品を強調する宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請することが義務付けられます。また、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則として同じ都道府県内の施設に限るように見直されます。
各サイトの反応
ふるさと納税の大手仲介サイトもこの動きに対応しています。例えば、「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループや「さとふる」、「ふるなび」を運営するアイモバイルなどが、それぞれポイントの原資は会社負担としていることを明言し、総務省の新基準に対応する姿勢を示しています。
まとめ
寄付金の使い道や目的に注目し、地域を応援する気持ちでふるさと納税を活用しましょう(´;ω;｀)
参考サイト：NHK ニュース (2024/6/25)
