グローバリストが移民を大量に呼ぶ理由

最近話題の移民問題。

なぜグローバリストが移民をやたらと推進しているかを掘り下げます。

グローバリストの支援部隊:移民を推進する国連機関IOM

移民推進はグローバリズムの一環です。

国連には国際移住機関:IOM(International Organization for Migration)というトンデモ機関があり、移民を推進しています。

https://x.com/IOMchief/status/1971930322549068272

移住が私たちの世紀を形作っており、#UNGA80 では、IOMが解決策をリードしています。
どの国も単で移住を管理することはできません。だからこそ、私たちはより賢く、迅速に、そして遠くまで届けるために、セクターを越えてパートナーシップ組んでいます。

Migration is shaping our century, and at #UNGA80, IOM is leading with solutions. No country can manage migration alone. That’s why we’re partnering across sectors to deliver smarter, faster, and farther.

※UNGA80とは、2025年9月に行われた第80回国連総会のことで移民に関しては下記の主張をしています。控えめに言って日本は国連を脱退した方が良いです。

  • 労働力の移動、人口減少対応、技術やイノベーションとの結びつきなどを根拠に移民を「戦略的なグローバル資産(strategic global asset)」として再定位置づけすべき
  • 移民・人の移動を「安全で規則的(safe, regular, and orderly)な道筋(pathways)」で拡充すること、人の移動者(migrants)の権利保護を強化すること、国際協力を強めること

事務局長はAmy Pope:

https://x.com/amyepope

https://x.com/IOMChief

リベラル白人女です。当然ですが白人女性全員にこんなレッテルを貼りたいわけではなく、エマ・ワトソンみたいに「トランス女も女性専用スペースに入るべき」とか主張しちゃうアッチ系の人で、これがなぜか白人女性に多いんです。

移民政策は現在イギリスで特にひどく、外国人の権利保護の名のもと、船で乗り込んできた自称難民たちを無料で高級ホテルに滞在させ、食料もスマホも支給、イギリスの女性に性暴力を働いても見逃す。キア・スターマーというトンデモ売国左翼政権が推進しているのですが、外国人から何かもらってるんでしょうかね?

上記を踏まえて、グローバリストが移民政策を推進する目的は以下です。

グローバリストの移民政策の目的

国家の解体・弱体化

国家は本来、共通の言語・歴史・文化を持つ同質的な国民集団によって成り立つものであり、そこに大量の異文化・異民族が入り込むことで社会の分断が進み、公共サービスの制度疲労や国民の一体感の希薄化が起こる。

安い労働力の確保

移民労働者の増加は全体の賃金相場を下げ、日本の労働者の立場を弱めるため、大企業にとっては労働力の供給過剰が理想的。喜ぶのは自分さえ儲かれば良い経営者だけ。

消費市場の拡大

企業が儲かるというメリットのみ。治安悪化や福祉制度のひずみなどの社会的コストは無視。

政治的支配の確立

多文化・多民族化によって意見の統一が困難になり、政治的混乱が生じることで、国連やグローバル金融機関、超国家的な企業や団体による外部からの管理が正当化されやすくなる。

高市早苗「外国人政策をゼロベースで見直す」

自民党総裁になった高市早苗さん。自民党は大嫌いですが愛国者である高市早苗さんは大好きなので頑張って欲しい。

現在推進している”育成就労制度”は”特定技能制度”を悪い意味で発展させたもので、日本の治安悪化や文化摩擦(衛生観念など)を度外視して外国人を低賃金労働者として雇って儲かる一部の経営者にしかメリットがありません。しかも、育成就労制度は永住につながることが明確に説明されているのです。低賃金労働者が家族を持っても子の教育水準が高くなる可能性は非常に低く、治安の悪化や社会福祉の乱用につながり甚大な社会コストが発生します。

反対すると「排外主義」や「差別!」と騒ぐ左翼が湧いてきますが、外国人を低賃金で雇って自分だけ儲けてやろうとか、日本人が低賃金では引き受けなくなった労働を外国人に低賃金で押し付けようとか、そちらの方がずっと人権を軽視しています。実態としてブルーカラーを担う外国人の受け入れであるにもかかわらず政府は「アフリカの優秀な若者に来てもらう」とか言ってましたが、本当にこれから発展しようとしている国から優秀な人を引き抜こうとしているのであればそれは相手国への攻撃も同じです。

育成就労制度の中止を求めます。